可児市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-12-06
116: ◯文化スポーツ部長（三好誠司君） 現在文化創造センター アーラにおいては、貸館において、特殊な施設ということもあって、電気等いろいろな専門的な職員を配置しております。館でそれを持っている、委託しているということから、当然その部分が高くなっているとは思います。
116: ◯文化スポーツ部長（三好誠司君） 現在文化創造センター アーラにおいては、貸館において、特殊な施設ということもあって、電気等いろいろな専門的な職員を配置しております。館でそれを持っている、委託しているということから、当然その部分が高くなっているとは思います。
また、水道や電気等のライフライン、鉄道や道路等の交通インフラの早期復旧、決壊し た河川の堤防等では、二度と災害を起こさない「改良復旧」を強力に推進するとともに、 ソフト、ハード両面にわたる復旧・復興に向けた総合的な支援策を強力に講じることを強 く求める。 記 １ 被災者の１日も早い生活再建のため、既存制度の対象拡大や要件緩和など弾力的な運 用を行うこと。
ただし、季節等によっては、空調等でさらに電気等を消費する場合がありますので、そういった時期的な変動もございます。 あと、今後の詰めていかなければならない課題としては、３日程度は今のような状況を整えておりますけれども、その後そういった状況を継続できるような、いわゆるＢＣＰについては、今、院内で協議をして、実用性のあるものを策定中ということでございます。以上です。
どのようにくみ上げるかということですけど、緊急時で貯水槽のマンホールをあけまして、エンジンポンプ等で吸い上げますけど、当然ながら、今言われたように電気等が来ない場合がございますので、手押しポンプも同時に購入しておりまして、また給水スタンド等も今回購入しておりまして、そのように電気が来ない場合でも対応できるようにしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤辰亥君） ６番 北谷峰二君。
今後の予定はとの質疑には、キャンプサイトを廃止し、電気等は撤去する。水道料金のみ維持管理をしていく予定のあけちクラブに負担していただくことで話をしているとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全会一致で議第１５号は可決すべきものと決しました。
なお、当市の本庁舎耐震化基本構想においても、老朽化した空調・電気等の附帯設備の工事を含め、その耐震化に要する期間は、ブレース補強で約18カ月、免震補強の場合24カ月となっています。 庁舎建てかえに要する期間と耐震補強に要する期間がほぼ同じとする市の認識の誤りは、喫緊の対処を必要とするこの地震に対する対処においては看過できない大問題であると考えます。
次に、議第６号 平成２８年度土岐市農業集落排水事業特別会計予算について、執行部から説明があり、修繕料として４５０万円ほどが計上してあるが、今後の見通しはとの質疑がなされ、執行部から、処理場の供用開始から８年が経過しており、機械・電気等の定期的な修繕が加担しており、毎年若干ふえていくと思われる旨の答弁があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。
そこで、国民の生命・財産を守るため、高度経済成長期に整備された道路、橋梁、上下水道、電気等のライフライン、港湾、河川堤防やダム等の水防・砂防設備といった社会資本の老朽化に対して、計画的な長寿命化を早期に行うとともに、総合的な防災・減災、国土の強靭化を定める基本的理念が必要と考えます。
浄化センターに関しましては、土木、建築、機械、電気等、各分野にわたる知識が必要でございまして、土岐市浄化センターの建設状況の全てを熟知しているからということでございまして、下水道にとりまして根幹的施設であります浄化センターの安全で高品質の運営を行うために不可欠な団体であると言えますので、今回、日本下水道事業団へ委託するものでございます。 以上でございます。よろしくお願いします。
その擁壁の取り壊しにつきまして、既設の機械、電気等が動いておりますので、振動、あるいは粉じんの少ない工法を選択して、変更をしたものであります。 工期につきましては、前回の残土処分等の関係等もありまして、延期をするものであります。 工事の変更につきましては、大きな工事につきましてはその都度発生をいたしますので、議会の議決案件として出す分と専決として上げる分として、それぞれ対応しております。
施設型農業には、簡易ビニールハウスや鉄骨のガラス温室栽培などございますが、太陽光だけでなく、人工光──電気等の光ですが、それを併用したり、完全人工光だけで栽培管理する工場もあり、都会のオフィスビルやファストフードの店が地産地消ではなくて、お店で生んでお店で消費する店産店消でレタス等をつくっているところもあるとのことでございます。
現在、耐震整備の設計業務の発注作業を進めておりまして、詳細については今後契約業者と詰めていく予定にしてございますが、工事の内容といたしましては、大規模改修を行いますので、内外壁の改装、屋根の防水工事、ガラスの飛散防止工事、電気等設備機器の更新、トイレの洋式化などを計画しておりますので、よろしくお願いいたします。
防災倉庫の新築及び改築事業に係る構造造作等本工事及び電気等附帯工事費の５０％以内、上限１００万円で実施をしてきました。それによりまして、市内で２４カ所の防災倉庫が設置され、市では総額で８３１万円ほどの補助を補助金として交付してまいりました。
それから、2点目の独立系の電気等に関しては、具体的に県はやっているわけですよ。ですから、研究じゃなしに、実際にコスト削減をやっている実例もたくさんあります。そういった意味での検討してまいりますということではなしに、今すぐにでもできることではないか。先ほど言いましたように、50kw以上は74ヵ所もあるんですよ。その中の本当に十でも実験的にやるだけでも何百万円浮いてくるかもしれません。
しかし、一方では、避難所として求められる施設の耐震性や、トイレ、水道、電気等の対策、さらには避難住民の生活環境等の防災機能が必ずしも十分でなかったため、避難生活に少なからず支障が生じたこともこれまでの事実です。これらの状況については、震災後、さまざまな方面からも指摘がなされ、国会においても避難所となる学校施設の防災機能についてたびたび取り上げられています。
しかし、一方では、避難所として求められる施設の耐震性やトイレ、水道、電気等の対策、さらには避難住民の生活環境の防災機能が必ずしも十分でなかったため、避難生活に少なからず支障が生じたことも事実であります。
それで、市道、河川等の公の災害については、建設業組合、南建設業組合、電気等の組合、県も同様だと思いますが、災害協定により応急復旧が速やかに行われ、人命救助が実施される体制だとわかりました。
一般的に土木構造物につきましては50年で、機械・電気等についてはもう既に大きく耐用年数が上回っておるということでございます。したがいまして、この処理場を再構築して管理していくよりも公共下水道へ切りかえた方が経済的であるといった判断に基づきまして、下水道の認可区域に取り入れたものでございます。
駅舎につきましては、建築・機械設備・電気等で18億 6,775万円、このうち 5,500万円につきましては、鉄道事業者が負担をいたします。供用開始後は、駅舎は鉄道事業者が、自由通路につきましては市が管理することになります。 維持管理費につきましては、まだ詳細設計に着手をしておりませんので、つかんでございません。
○水道部長（遠山時仁君） 事業費の内容でございますが、先ほど少し申しましたように、設計をいたしまして、今でいいますと、委託の範囲の中に終末の処理場というようなことで、敷地の造成とか、管理、脱臭の施設とか、もろもろの土木、建築、電気等の中身によります積算が８億円ということでございます。 ○議長（後藤薫廣君） ２９番・藤 公雄君。